免税対象となる家には固定資産税がかからない

免税対象となる家には固定資産税がかからない
免税の対象となる家とは、同一自治体内で同一の所有者が所有する建物の固定資産税の課税標準額が20万円未満の場合を指します。
この場合、その家には固定資産税が課税されません。
例えば、AさんがB市に15万円の課税標準額の小屋と、C市に同じく15万円の課税標準額の小屋を所有している場合でも、各市の免税対象の基準額は20万円未満ですので、どちらの市ともに固定資産税は課税されません。
しかし、AさんがB市に15万円の課税標準額の小屋と、同じくB市に10万円の課税標準額の小屋を所有している場合は、課税標準額の合計が25万円となり、免税の基準を超えます。
したがって、この場合はB市の固定資産税が課税されることになります。
ただし、固定資産税の課税標準額は、固定資産税の評価額に修正を加えた金額を指します。
また、固定資産税の免税対象について、多くの人が年税額を基準と考えていますが、実際には課税標準額を基準として判断されます。
1月1日に存在しない建物は固定資産税がかからない
固定資産税は、1月1日現在に存在している建物や償却資産を所有している人に対して課税されます。
そのため、1月1日の時点で建物が存在しなければ、その年の固定資産税は課税されません。
例えば、建物が1月2日に完成したとしても、その年の固定資産税は課税されないのです。
つまり、建物が完成した日に建物の評価額が決まり、その評価額を基に固定資産税が計算されるのではなく、1月1日の状況を基に固定資産税が計算されるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税がかからない家がある！詳細を解説！
固定資産税の計算方法
建物の固定資産税を計算する際には、以下の計算式を使用します。
固定資産税額 = 建物の評価額 × 固定資産税の税率 建物の評価額は、国や地方自治体の評価基準に基づいて評価されます。
評価基準は一定期間ごとに見直され、地域や建物の特性によって異なることがあります。
固定資産税の税率については、地方自治体によって異なります。
各自治体は自身の税収や他の財政要素を考慮し、税率を設定します。
そのため、固定資産税の税率は自治体ごとに異なる場合があります。
住宅購入時には、土地と建物の税率を確認しましょう
一般的に、住宅購入時には土地と建物に対して別々の税率が設定されています。
土地と建物のそれぞれに対して課税されるため、正確な金額を知るためにはそれぞれの税率を確認する必要があります。
ただし、特例措置や減税制度が適用される場合もあるため、税率だけでなく、地方自治体の条例や公示も確認することが重要です。
これらは地域によって異なる場合もありますので、間違いなく把握するためには地元の税務署や市役所などで情報を集めることが必要です。
税金の支払いは重要な負担ですので、納税義務を果たすためにも正確な情報を得ることが大切です。
税率は年度や地域によって変動することもありますので、住宅を購入する際には最新の情報を収集し、計画を立てるようにしましょう。