不動産売却に関する税金の種類とその計算方法
転勤や地元への帰郷などの理由で名古屋市で所有している一戸建てやマンションを手放すことが必要になるかもしれません。
不動産の売却には税金がかかると言われますが、具体的にどのようなお金がかかるのか、まだ知らないという方も多いかもしれません。
この記事では、不動産を売却する際にかかる税金の相場や計算方法、そして節税する方法について丁寧にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時にかかる税金の種類について
不動産を売却する際には、主に以下の3つの税金が発生します。
それぞれについて、詳しく解説します。
1. 印紙税：不動産の売買契約時の書類にかかる税金です。
売買契約書に収入印紙を貼り付け、割印をすることで納付します。
印紙税の税額は契約書に記載されている金額に応じて変動し、2024年3月31日までは軽減税率が適用されています。
したがって、売却を検討している場合は、早めに売却することが望ましいです。
具体的な金額については細かく分けられていますが、軽減税率が適用される期間内であれば、売却価格が1,000万円から5,000万円までであれば1万円、5,000万円から1億円までであれば3万円となります。
不動産を売却する際に得られる金額と比較してみると、印紙税の金額は大きくないですが、しっかりと把握しておくべきです。
2. 仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税：不動産を売却する際には、自分自身で買い手を見つけることも可能ですが、通常は不動産会社を介しての売却が一般的です。
そのため、不動産会社には売却の仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料の金額は売却価格によって異なり、売却価格が高ければ仲介手数料も相応に高くなります。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
なお、仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超えた場合には、売却価格の3％に6万円を加えた金額に消費税がかかります。
ゼータエステート
が名古屋市で行っているのは、「売れるまで仲介手数料半額」というキャンペーンです。
このキャンペーンでは、物件が売れるまでの間、通常の仲介手数料の半額で売買の仲介を行います。
次に、話題は司法書士費用に移ります。
一般的には、不動産の所有権移転登記の費用は買い手が負担することが一般的ですが、売り手が支払うべき費用も存在します。
それは、住宅ローンが残っている不動産を売却する際に発生する抵当権抹消登記の費用です。
抵当権抹消登記は、1つの不動産につき1,000円かかります。
もし土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合、2,000円かかることになります。
また、土地が2筆登記されている場合は、さらに1,000円加算されます。
このように、不動産の売買には様々な費用が発生することがあります。
しっかりと把握し、売却や購入の際にはそれぞれの費用を計算しておくことが重要です。
不動産売却に関する税金の種類とその計算方法